身体拘束等適正化のための措置

対象事業所：地域生活支援センターふう（就労継続支援B型）／児童支援センターふう（放課後等デイサービス）

1. 基本理念

身体拘束は利用者・利用児の活動の自由を制限し、尊厳ある生活を阻むものです。当法人では「身体拘束ゼロ」を基本とし、利用者・利用児の尊厳と主体性を尊重し、職員一人ひとりが拘束防止の意識を持ち、身体拘束をしない支援・療育の実施を心がけます。

2. 身体拘束適正化責任者の設置

身体拘束適正化責任者：両事業所の管理者（就労継続支援B型／放課後等デイサービス）

3. やむを得ず身体拘束を行う場合の3要件

• 切迫性：生命または身体が危険にさらされる緊急性が著しく高いこと
• 非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと
• 一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

4. 身体拘束適正化委員会の設置・運営

• 身体拘束適正化検討委員会を設置し、年1回以上開催します。
• 委員会は理事長を委員長とし、職員（非常勤含む）全員で構成します。
• 身体拘束廃止に向けた現状把握・改善検討、研修計画の策定、事例の解除検討を行います。

5. 職員研修の実施

定期的な教育・研修（年2回以上）、新任者向け研修、その他必要な研修（事例検討等）を実施します。

6. 記録と報告

• やむを得ず身体拘束を行った場合は、専用様式に心身の状況・やむを得なかった理由等を記録します。
• 記録・再検討の結果、必要性がなくなった場合は速やかに解除します。
• 身体拘束を行った場合は、速やかにご家族（保護者）へ報告します。
• 契約書に身体拘束の可能性を明記し、ご家族の同意を得ます。

7. 指針の閲覧

「身体拘束等適正化のための指針」は、利用者・ご家族等が自由に閲覧できるよう、事業所内に掲示しています。

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参考：身体拘束等適正化のための指針（要点）

やむを得ず一時的な身体拘束を行う可能性がある場面として、次のようなものを想定しています。いずれの場合も上記3要件を満たすことが前提です。

• 自傷・他害行為の抑制
• 屋外移動時の交通事故等からの危険回避、パニック・発作時等
• 屋内活動時の危険回避、パニック・発作時等
• 飲食・排尿・排便の補助時
• 被服や身の回りの物の着脱の補助時
• 手洗い・うがい・手指の消毒・歯磨き時等
• クールダウンのための個室静養時

利用者・ご家族へは、内容・目的・理由・時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組みを説明し、十分な理解が得られるよう努めます。個別支援計画書に身体拘束を行う可能性があることを明記し、同意を得ます。