虐待防止のための措置

対象事業所：地域生活支援センターふう（就労継続支援B型）／児童支援センターふう（放課後等デイサービス）

1. 基本的な考え方

当法人では、障害者虐待防止法および児童虐待防止法に基づき、いかなる場合も利用者・利用児に対して虐待を行わないことを宣言します。職員一人ひとりが人権意識を持ち、虐待の未然防止に努めます。

2. 虐待防止責任者の設置

虐待防止責任者：理事長

3. 虐待防止委員会の設置・運営

• 虐待防止対策を検討する委員会を設置し、年1回以上開催します。
• 構成員：委員長／委員（在職職員で構成）
• 虐待事例の分析・防止策の検討、研修プログラムの作成、職場環境の確認・改善を行います。
• 検討結果は記録・保管し、全従業者へ周知します。

4. 職員研修の実施

虐待防止に関する研修を定期的（年1回以上）に実施するとともに、新規採用時にも実施します。研修計画は虐待防止委員会が作成します。

5. 虐待発生時の対応

• 虐待または虐待を疑う事案を発見した職員は、速やかに管理者および虐待防止担当者に報告します。
• 管理者・担当者は、南さつま市および支給決定市町村の虐待担当窓口へ通報します。
• 管理者等が加害者の場合は、発見した職員が直接、市町村窓口へ通報します。
• 通報した職員に対し、不利益な取扱いは行いません。

6. 再発防止

発生した事案の状況・背景を記録し、虐待防止委員会で原因分析と再発防止策を検討します。市町村の調査に協力し、必要な改善を実施します。再発防止策の効果は事後に検証します。

7. 指針の閲覧

「虐待の防止のための指針」は、利用者・ご家族（保護者）・関係機関が閲覧できるよう、事業所内に掲示しています。