業務継続計画（BCP）概要

対象事業所：地域生活支援センターふう（就労継続支援B型）／児童支援センターふう（放課後等デイサービス）

1. 目的

本計画は、地震・津波・台風等の自然災害および新型インフルエンザ等の新興感染症が発生した場合においても、利用者・利用児の生命と尊厳ある生活を守り、就労継続支援B型および放課後等デイサービスを継続的に提供することを目的とします。厚生労働省のガイドラインに準拠し、報酬改定により義務化されたBCP策定要件を満たしています。

2. 基本方針

• 人命最優先：利用者・利用児および職員の生命と安全を最優先に行動する。
• サービスの継続：中核業務を特定し、最低限のサービス提供を継続する。
• 地域との共生：地域住民・関係機関と連携し、互助・共助の体制を維持する。

3. 想定されるリスク（南さつま市の地域特性を踏まえて）

リスク区分	想定される主な事象
自然災害（高）	南海トラフ巨大地震・津波、台風・暴風、大雨・洪水・土砂災害、桜島の火山降灰
新興感染症（高）	新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等のパンデミック
季節性感染症（中）	インフルエンザ、ノロウイルス、腸管出血性大腸菌等の集団感染

4. 優先業務と目標復旧時間

優先度	業務	目標時間
第1優先	利用者・利用児の安否確認、負傷者の応急処置、避難誘導	発災直後〜3時間以内
第1優先	ご家族（保護者）への連絡、放課後等デイ利用児の引き渡し	3〜6時間以内
第2優先	医療的ケアが必要な利用者への対応、服薬支援、食事・水分提供	24時間以内
第2優先	関係機関（市町村・県・協力医療機関）への状況報告	24時間以内

5. 自然災害発生時の対応

平常時の備え

• 備蓄品（飲料水・食料・衛生用品等）を最低3日分、可能な限り1週間分確保し、年1回以上点検・補充する。
• 利用者・職員の緊急連絡先リストを最新化（年1回以上）し、紙媒体でも保管する。
• 南さつま市発行のハザードマップを確認し、避難場所・経路を全職員に周知する。
• 家具・什器の転倒防止固定、消火設備の定期点検（年2回以上）を実施する。

発災時の初動対応

• 職員自身の安全確保（利用者の安全確保は、職員自身の安全確保が大前提）
• 全利用者・利用児の安否確認と負傷者への応急処置（安否確認シートに記録）
• 理事長を本部長とする災害対策本部の設置
• LINE・SMS・災害用伝言ダイヤル（171）を組み合わせた安否確認（発災後3時間以内に第一報完了を目標）
• ご家族（保護者）への連絡（放課後等デイは引き渡しを最優先業務として実施）

業務縮小・休止の判断基準

• 建物に重大な被害があり、利用者の安全確保が困難な場合 → 即時休止
• ライフラインが長期に途絶し、最低限の衛生・食事提供ができない場合 → 縮小または休止
• 職員の出勤率が50％を下回り、安全な支援体制が組めない場合 → 縮小

6. 感染症発生時の対応

平常時の対応

• 手指衛生の徹底、適切なマスク着用、換気の励行（1時間に1回以上）
• 職員の毎日の検温・体調確認、利用者・利用児の登所時体調確認
• 感染防護物資の常時備蓄
• 年2回以上、感染症対策委員会を開催し、対策の評価と見直し

感染発生時の対応段階

• 第1段階（職員1名の感染、または地域での感染拡大）：濃厚接触者の自宅待機、消毒徹底、職員配置の見直し
• 第2段階（職員2〜3名の感染、または利用者1名の感染）：サービス縮小、応援体制の発動
• 第3段階（職員の半数以上の感染、または利用者の集団感染）：一時休業または最小限の運営。行政・保健所と協議

感染症の発生・拡大時は、南薩地域振興局保健福祉環境部（保健所）・南さつま市役所障害福祉課と速やかに連絡・連携します。

7. 訓練・研修の実施

種別	実施頻度	主な内容
BCP研修	年1回以上（12月）	計画内容の確認、備蓄品点検、安否確認訓練
避難訓練	年1回以上（6月）	避難経路の確認、利用者参加型の実地訓練、消火訓練と合同
感染症対策訓練	年1回以上（2月）	初動対応・隔離・消毒・連絡フローの実演訓練
安否確認訓練	年1回以上	災害用伝言ダイヤル・LINEを用いた職員間の安否確認

8. BCPの見直しと改善

年1回以上、BCP委員会で内容を点検し、必要に応じて改定します。法令改正・組織体制の変更・訓練や実際の災害対応で課題が判明した場合は、随時改定します。